カルト・マルチ商法 注意喚起リーフレット
進学、就職などで生活環境が変化する年度の変わり目では、カルト・マルチ商法に接する機会が高まります。
当研究会にはカルト、マルチ商法に関する相談が毎年寄せられています。
そこで、注意喚起リーフレット(PDF版)を作成しました。
下記リンクよりダウンロードし、ご活用ください。
※天理教信者以外の方への配布はご遠慮ください。
※近年、自己啓発セミナー等に関する契約トラブルも増えていますので、自己啓発セミナーに関する項目を追記しました。
※カルト・マルチ商法・自己啓発セミナーの詳細は、下記「カルト・マルチ商法・自己啓発セミナーを詳しく知る」をクリックしてください。
カルト・マルチ商法・自己啓発セミナーを詳しく知る
カルト
①カルトとは
カルトは人権侵害を行う組織。組織に依存させて活動させるために個人の自由を極端に制限し、最終的にマインドコントロールによって、組織のためにすべてを捧げ尽くす一員にされてしまう。
その結果、本人の人格、家族や友人との関係、そして社会との関係までも破壊されてしまう。
また、カルト組織の極端な思想や反社会的な活動により、社会との軋轢を生むことは珍しくない。
②カルトの見分け方
・知り合ったばかりなのにプライバシー(電話番号・アドレスなどの個人情報)を聞き出そうとする。
・サークルや集まりへ勧誘する際、友人や家族に相談することを嫌がり、即断即決を迫ってくる。
・不安感や恐怖心を煽り、その後で解決方法があると教えてくる。
・知らない人がSNSでサークルや勉強会などへ勧誘してくる。
以上の点などを挙げることができますが、最初から見抜くのは大変難しいことです。
少しでもおかしいと感じたら、その場から直ぐに立ち去ることが最も効果的な対処方法です。
親しい人間関係が出来ていたとしても同じです。その勇気がカルトから身を守る方法です。
一度カルトに取り込まれてしまうと、家族や周囲の献身的な努力なしに自力で抜け出すことはほぼ不可能だということを肝に銘じ、近づかないことが大切です。
困った時は周囲に相談し、相談窓口へ連絡してください。
マルチ商法
①マルチ商法とは
ネットワークビジネス・マルチレベルマーケティング(MLM)の略語。
商品を買った個人が販売員となり、別の会員を勧誘する。
自分自身で勧誘することで紹介料報酬等が得られ、さらに次の会員に勧誘させることで販売組織を連鎖的に拡大して行う商法のこと。
②危険性
「誰でも出来る」「簡単に儲かる」と勧誘されるが、実際に儲けることが出来るのは販売組織の上層部に限られる。
販売員となって抱え込んだ在庫が売れなかったり、初期投資が回収できずに借金問題に発展することも珍しくない。
そして、マルチ商法は会員を増やし続けなければならない構造上、強引な勧誘に繋がり、周囲との人間関係が崩壊する危険性もある。
たとえ自分自身が儲けることができたとしても、自分が勧誘した人に同様のリスクを負わせることになる可能性がある。
③扱われる商品
「化粧品」「健康食品」「美容器具」などの物品から、「投資用教材ソフト」「ネットでのお金の儲け方」「仮想通貨の相場情報」などの情報商材、また「格安で旅行できる権利」や「エステチケット」などもあり、その内容は多岐にわたっている。
④勧誘してくる相手
職場の同僚、学生時代の友人や先輩、参加したイベントで知り合った知人、SNSでつながった知人、親戚など親しい人物から顔の見えない人物まで、いつ誰から声を掛けられるか分からない。
特に、高校時代などの先輩後輩関係で勧誘されると断りにくいという面がある。
また、親交の無かった相手から「久しぶりに会いたい」などの言葉で誘われることも少なくない。
⑤勧誘の言葉
「誰でも簡単にネットだけで稼げる」
「スマホ1台あれば稼げる」
「実際に成功して稼いでいる人が知り合いにいる」
「空いた時間でできるから本業に支障はない」
「まだ日本には入ってきていない商品なので絶対に儲かる」
「社会的ステータスを持った人物(著名人など)が加入しているから安心だ」
「グループに入るには100万円(初期投資)が必要だが、1年で絶対に黒字になる。借金してでもそれだけの価値がある」
など、言葉巧みに誘い込もうとする。甘い言葉に惑わされず、周囲に相談することが大切。
⑥対処法
マルチ商法そのものは違法ではない。
しかし「連鎖販売取引」として「特定商取引に関する法律」により厳しく規制されている。
違法な手段で購入、加入させられた場合はクーリングオフ制度が適用されるので、消費生活センター等に相談すること。
ただし、適用される期限が定められているので、早急に対応する必要がある。
自己啓発セミナー
①自己啓発セミナーとは
「本当の自分を見つけよう」「前向きな思考へと転換するための技術を学ぼう」など自分を変えることを目的とするもの。
トレーナーや参加者同士の対話やゲームを通じて、自分の思考パターンや行動傾向を見直すことで、悩みの根本原因に気付くことができると説明される。多くの場合は短期間で集中的にセミナーに参加させ意識変容を起こさせようとする。
②自己啓発セミナーに勧誘されやすい人
・就職活動がうまくいってない人
努力しているにもかかわらず内定がもらえず、希望が見えなくなっている時に「自分の殻を割るときだ」と声をかけられる。
・社会経験が乏しい若い人
職場に対する不満や、将来への不安を抱えている時に「新しい自分に目覚めて起業するときだ」などと声をかけられる。
・虚栄心が強い人
「セミナーに行って勉強したことで儲けることができた」という人物を紹介され、自分も同じように成功したいとセミナーに参加する。
③自己啓発セミナーの入口
セミナー参加者は20代、30代の割合が非常に高い。
最初はバーベキューや飲み会などでターゲットを集めることもある。
現状の不満や将来への不安を煽りつつ、セミナーによって成功している様子を見せつけ、「自分もこうなりたい」と思わせる
また、出会い系アプリで知り合った人物に悩みを相談したところ自己啓発セミナーに勧誘されたというケースも多い。
④問題点
一般的に費用が高額になる。「初回は無料で受講させた後、2回目からは高額な費用を払わせる」場合もあれば、「契約金60万円」や「総額150万円」など、最初から高額な費用を払わせる場合もある。
「成長するための自己投資」「これくらいの金額を払う決断もできなければ、この先一生成長できない」などと言われると断ることが難しい。
また、セミナーに参加していても効果が現れているかどうかの判断が難しい。「何も変わらないじゃないか!」と抗議しても「伝えたことを本当に全部やったのか?」「せっかく変化している最中なのに途中で諦めてしまうのか?」などと言われるとやめることが難しい。
そして、マルチ商法同様に、受講者に勧誘活動をさせるセミナーもあり、意図せず違法行為をしてしまったり、周囲の人と軋轢を生む場合もある。
悩みを抱え藁にもすがりたいときでも、安易に藁にすがらない事が大切です。楽になりたい気持ちに負け、安易な方法を妄信し、考えることを放棄してしまうと更なる悩みや問題を抱えることにもなりかねないのです。「誰でも」「簡単に」「絶対に」という言葉を鵜呑みにしないよう注意してください。
【メールアドレスドメインに関するお知らせ】
立教187年11月より、問い合わせ先のメールアドレスのドメイン名が「tenrikyo.or.jp」になりました。今後、メールアドレスでの問い合わせは、rari¥tenrikyo.or.jp(「¥」記号を「@」に置き換えてください)へお願いいたします。
※昨年までのリーフレット等をご利用の際は、その点をご留意ください。
※リーフレットに関するお問い合わせは事務局までご連絡ください。
宗教事情調査研究会事務局
(表統領室調査情報課内)
電話番号:0743-63-1256