カルト・マルチ商法 注意喚起リーフレット

■2022年1月27日

発信者:宗教事情調査研究会

  進学、就職などで生活環境が変化する年度の変わり目では、カルト・マルチ商法に接する機会が高まります。
  当研究会にはカルト、マルチ商法に関する相談が毎年寄せられています。
  そこで、注意喚起リーフレット(PDF版)を作成しました。
  下記リンクよりダウンロードし、ご活用ください。

宗教事情リーフレット2021106完成版

カルト・マルチにNO!(PDF版はこちら)

※天理教信者以外の方への配布はご遠慮ください。
※カルト・マルチ商法の詳細は、下記「カルト・マルチ商法を詳しく知る」をクリックしてください。


カルト・マルチ商法を詳しく知る

カルト

①カルトとは

  カルトは人権侵害を行う組織です。組織に依存させて活動させるために個人の自由を極端に制限し、最終的にマインドコントロールによって、組織のためにすべてを捧げ尽くす一員にされてしまいます。
  その結果、本人の人格、家族や友人との関係、そして社会との関係までも破壊されてしまいます。
  また、カルト組織の極端な思想や反社会的な活動により、社会との軋轢を生むことは珍しくありません。

 

②カルトの見分け方

・知り合ったばかりなのにプライバシー(電話番号・アドレスなどの個人情報)を聞き出そうとする。
・サークルや集まりへ勧誘する際、友人や家族に相談することを嫌がり、即断即決を迫ってくる。
不安感恐怖心を煽り、その後で解決方法があると教えてくる。
・知らない人がSNSでサークルや勉強会などへ勧誘してくる。

 

  などを挙げることができますが、最初から見抜くのは大変難しいことです。
  少しでもおかしいと感じたら、その場から直ぐに立ち去ることが最も効果的な対処方法です。
  親しい人間関係が出来ていたとしても同じです。その勇気がカルトから身を守る方法です。
  一度カルトに取り込まれてしまうと、家族や周囲の献身的な努力なしに自力で抜け出すことはほぼ不可能だということを肝に銘じ、近づかないことが大切です。
  困った時は周囲に相談し、相談窓口へ連絡してください。


マルチ商法

 

①マルチ商法とは

  ネットワークビジネス・マルチレベルマーケティング〈MLM〉の略。
  商品を買った個人が販売員となり、別の会員を勧誘することになります。
  自分自身で勧誘することで紹介料報酬等が得られ、さらに次の会員に勧誘させることで販売組織を連鎖的に拡大して行う商法のことです。

 

②危険性

  「誰でも出来る」「簡単に儲かる」と勧誘されるマルチ商法ですが、実際に儲けることが出来るのは販売組織の上層部に限られます。
  販売員となって抱え込んだ在庫が売れなかったり、初期投資が回収できずに借金問題に発展することも珍しくありません。
  そして、マルチ商法は会員を増やし続けなければならない構造上、勧誘を止めることはできず、強引な勧誘に繋がることもあり、周囲との人間関係が崩壊する危険性もあります。
  たとえ自分自身が儲けることができたとしても、自分が勧誘した人に同様のリスクを負わせることになる可能性があります。

 

③扱われる商品

  「化粧品」「健康食品」「美容器具」などの物品から、「投資用教材ソフト」「ネットでのお金の儲け方」「仮想通貨の相場情報」などの情報商材、また「格安で旅行できる権利」や「エステチケット」などもあり、その内容は多岐に亘ります。

 

④勧誘してくる相手

  職場の同僚、学生時代の友人や先輩、参加したイベントで知り合った知人、SNSでつながった知人、親戚など親しい人物から顔の見えない人物まで、いつ誰から声を掛けられるか分かりません。
  特に、高校時代などの先輩後輩関係で勧誘されると断りにくいという面があります。
  また、この数年親交が無かった相手から「久しぶりに会いたい」などの言葉で誘われることも少なくありません。

 

⑤勧誘の言葉

  「誰でも簡単にネットだけで稼げる」
  「スマホ1台あれば稼げる」
  「実際に成功して稼いでいる人が知り合いにいる」
  「空いた時間でできるから本業に支障はない」
  「まだ日本には入ってきていない商品なので絶対に儲かる」
  「社会的ステータスを持った人物(著名人など)が加入しているから安心だ」
  「グループに入るには100万円(初期投資)が必要だが、1年で絶対に黒字になる。借金してでもそれだけの価値がある」

  など、言葉巧みに誘い込もうとしてきます。甘い言葉に惑わされず、周囲に相談することが大切です。

 

⑥対処法

  マルチ商法そのものは違法ではありません。
  しかし「連鎖販売取引」として「特定商取引に関する法律」により厳しく規制されています。
  違法な手段で購入、加入させられた場合はクーリングオフ制度が適用されますので、消費生活センター等に相談しましょう。
  ただし、適用される期限が定められていますので、早急に対応する必要があります。

 

カルト・マルチにNO!(PDF版)


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(表統領室調査情報課内)
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